前回からの続きです。
この資料だけだと細かいところわからないんですよね。
というわけで直接電話で聞いてみました。何と言っても問い合わせ先が載っているので、聞かない手はないでしょう。以前、人から言われて心に残っていることで「あんたの口はなんのためについている?聞きたきゃ直接聞きなさい」というのがあるので、直接聞いてみることにしました。
電話で直接聞いてみる
私「株式会社オーナカの伊藤と申しますが、平成30年度経済産業関係税制改正について伺いたいのですがよろしいでしょうか」 経「どの項目でしょうか」 私「はい、えっとIoT減税でしたっけ?そこらへんの...」 経「はい、少々お待ちください、担当に代わります」
という感じで、代わった担当の方はとても丁寧に教えてくれる感じの良い人でした。
IoT投資減税について経産省に聞いてみた1
何か今まで取得していなかった社内のデータを改めて取得して、生産性を上げるように活用することが大前提。
データの安全性を担保することもしなくてはならない。— 伊藤周@Unity退職→おなかソフト (@warapuri) February 7, 2018
まあとにかく、データを連携すればokだということですね。例えばGoogleとか社外からデータを持ってくる活用するでもいいだそうです。大前提として生産性向上も必須だと。
IoT投資減税について経産省に聞いてみた2
セキュリティはセキスペ(セキュリティスペシャリスト?)が認定すればOK。セキスペは社内の資格を持つ人、もしくは外部の資格を持つ人、どちらでも良い。
セキスペが認定することで申請ができる。— 伊藤周@Unity退職→おなかソフト (@warapuri) February 7, 2018
そうそう。セキュリティをしっかりすることも前提にあるんだそうです。ではセキュリティを担保するのは何かというと、「セキスペ」という資格を持った人に認定してもらうことなのだそうな。「セキスペ」って初めて知ったのですが、どうやら「情報処理安全確保支援士」という国家資格だそうです(セキュリティスペシャリスト、ってことでしょうね)。
セキスペは社内にいるならその人が認定すれば良いし、社外に依頼してもいいそうです。というわけでセキスペ派遣会社とかセキスペ専門会社は今からアップを始めると良いかもしれません。というかそっちの分野ではこんなの情報は常識でしょうか?
IoT投資減税について経産省に聞いてみた3
Q. 以下のケースは認められるか。工場内の人の動きを取得して、生産性が滞っている場所を特定して、改善させる
A. 認められる。— 伊藤周@Unity退職→おなかソフト (@warapuri) February 7, 2018
同様な例で「高い技能を持った人と普通の人の動きをセンサーで取得、ビッグデータで解析し、技術の伝承をする」というも認められるそうです。正直な話、担当の方のニュアンス的に「新たに社内の情報を取得して、生産性をあげる」ことができれば何でもOKという感じで、結構な割合で認められるような気がします。
IoT投資減税について経産省に聞いてみた4
Q. 生産性を上げる見込みがあったが、実際上がらなかったケースはどうなるのか?
A. 定期的に生産性のチェックする仕組みがあり、それを提出してもらう。まし満たない場合は取り消しもありうる。ただ遡っての減税分の課税はおそらくない— 伊藤周@Unity退職→おなかソフト (@warapuri) February 7, 2018
そうなんですって。まずは計画を提出してもらって、問題なければ減税。次はフォローアップはあるかもしれない、と。でそのフォローアップでもしかしたら認定の取り消しはあるけども、遡って減税分をもう一度徴税、ということはないだろうということです。まあ「かも」「もしかしたら」「だろう」というのは悪質な場合は取り立てるという言外の意味でしょうね。まあ悪いことはすんな、と。
IoT投資減税について経産省に聞いてみた5
Q. IoT投資減税で利用できるセンサー自体を研究開発する場合は対象になるのか
A. 研究開発は別の減税項目があるので、対象外。ただしそのセンサーを使って自社の工場の生産性を上げるのであれば対象となる。— 伊藤周@Unity退職→おなかソフト (@warapuri) February 7, 2018
これも興味深いスキームですが、やっぱり無理でした。ですよねーw これが可能ならセンサーの開発会社は無条件に減税になってしまいますからね。
ただまあ、自社の工場でそのセンサー使って生産性を上げる仕組みがあれば、その費用は減税対象になるそうです。結局工夫次第だと思いますよ。
とりあえずこんな感じでしょうか?
またフォローアップがあればブログで更新しますね
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